会社経営にコア社員は何人必要か？

（１） 貴社は何人のコア社員がいますか？

中小企業であっても会社を健全に継続運営して行くには、社長以外にも有能な社員が必要です。

では中小企業には、一体何人のコア社員、即ち会社運営の中核（コア）となる社員が必要なのでしょうか。

例えが悪いかもしれませんが、清水の次郎長は大政、小政、森の石松、その他の片腕がいたようですが、コアとなる子分は足りていたのでしょうか。

中小企業であっても、製造業では、組織として、製品を生産する工場部門と、総務、経理といった事務所部門とは最低必要でしょう。

そして健全な経営には製品の検品、出荷、在庫等を担う生産管理部門と、顧客に対する営業部門も必要でしょう。

（２）従業員１０人の製造業は：　　　　社長以外にコア社員は不要か？

おそらく社員数が１０以下の製造業では、特に下請け製造業等では、社長が１人で全部門の責任を負い、社内外を東奔西走しているのが現状でしょう。

実際、社長が元気な間はそれでやっていけるでしょう。
ただし、社長がなくなった時、身内の跡継ぎがなければ、会社廃業の運命となるのでしょう。

現に日本の多くの下請け零細企業では、社長の高齢化が進み、廃業を見据えた操業が続けられています。

（３）従業員２０人の製造業では？　　　コア社員は必要か？

社長が事務所部門、営業部門、工場部門、生産管理部門のも含めた全部門を１人でこなすことは実質的に無理で、決して会社運営はうまく行かないでしょう。

社長が例えば事務所部門と営業部門をカバーすれば、残る工場部門と生産管理部門とをカバーするコア社員がもう１人は必要なはずです。

したがって、２０人規模では、社長は、自分以外に信頼できるコア社員を１人は持つ必要があるはずです。

この場合、社長がなくなると、身内の跡継ぎがなければ、会社廃業となるか残る１人のコア社員に後を任さなければならなくなります。

残ったコア社員が社長となっても、その新たな社長にコア社員が１人は育っていなければ、会社運営につまずくことになるでしょう。

勿論、オーナ株式の移転上の問題等も発生するなど会社の経営、財政基盤が低下するでしょう。

これが少子化日本において、中小零細企業が一代で終わりやすい大きな理由なのでしょう。

（４）従業員４０～５０人の製造業では？　　　コア社員は何人？

この規模になると、社長とは別に、各部門に１人、即ち総務、経理を含む事務所部門に１人、生産を行う工場部門に１人、検品、出荷、在庫等を担う生産管理部に１人、営業部門に１人は必要でしょう。

よって、４０～５０人規模では、社長は４人のコア社員を育てて、このコア社員を各部門に配置する能力なければ、やがて会社運営に何らかの支障が生じてくることでしょう。

ここにおいては社長には、他の能力もさることながら、人材育成能力も必要となるはずです。

（５）従業員１００人の製造業では、　　　コア社員は？人

従業員１００人でも、会社を運営してゆくコア社員の数は、４～５名でしょう。
総務に部門に１人、経理部門に１人、工場部門（生産部門）に１人、生産管理部門に１人、営業部門に１人というところでしょうか。

勿論、１００人規模の場合は、前記コア社員の下に、準コア社員が必要となるでしょう。　会社が１００人規模では、先ず社長を頂点として、その下の第１層を４～５人のコア社員が必要でしょう。

第１層の下の第２層には１０人程度の準コア社員が必要で、これが課長、グループ長クラスとなるのでしょう。そして第２層の１０人が夫々１０程度の部下を持つことで、第３層が最下層の１００人となる。

但し、中小企業では社長がワンマンでその下がイエスマンの場合が多いので、コア社員が育つか否かは社長次第ということでしょうか。

（６）貴社では何人のコア社員がいますか。