特許出願や実用新案出願をするか否かの判断は？
中小企業にとって、新しく開発した商品等を出願するか否かは、
費用が発生することから、その判断は難しいものです。
しかしながら、特許や実用新案の出願費用を営業経費としてとらえると、その判断が容易となります。即ち、費用対効果の関係をもって判断基準とすればよいのです。
費用は、出願費用として約２０～３０万円です。
効果は、見込まれる売上です。
売上げ見込みは、貴殿が新商品を商社等に売り込みに行き、
販売ルートに乗る可能性が 出てきたときにある程度の予想がつくはずです。
この売上げ見込みが、例えば200万円くらいであると予測できたとします。
その時点で、売上げ200万円に対して、前記出願費用（営業経費）20～30万円が許容できる費用であるか否かを判断すればよいのです。
なぜ特許や実用新案の出願費用が営業経費なのかについては、中小企業にとって
特許や実用新案の出願による具体的なメリットとして営業的メリットがあるからです。
特許出願や実用新案出願による営業的メリットは、
①中小企業が商社等に売り込みに行くとき
自社商品が信頼できるものであることをアピールできること。
②商社（担当者）等にとっては
偽物等をつかまされて対外的信用を落とすようなリスクが低いと判断しやすく、
商品採用に対する障壁が低くなること。
③商社等に商品が採用された前後において、競業者からの同類商品の売込みに対し、自社の商品が出願をしていることによる優位性の維持が図れることです。
以上のような営業的メリットを20～30万の経費で得られるとして、
見込まれる売上を比較すれば 出願を行うか否かの判断がつくはずです。
また、特許や実用新案の出願をするか否かの最終判断は
その商品が販売ルートに乗る可能性が強くなった時点です。
このような具体的時点は商社等との販売契約が取れそうになった時ということになります。
中小企業の皆さん、売れそうな商品を開発しましょう。
開発できたら商社等に売込みにに行きましょう。
「出願していますと若干のホラも吹きましょう」
売り込みが成功しそうな状況になれば、出願しましょう。
その間は商社等に対して、「出願準備しています」